円高に振れる日本円。そもそも円高になるとどうなるの?

日銀がせっかくマイナス金利というバズーカを発射したのに、市場は黒田総裁の思惑に反し、株安と円高という結論で応じてきました。

しかし、新聞で「諸悪の根源」とばかりに言われている円高とは、そんなに悪いことでしょうか。

今回は円高についてご紹介していきます!

85d32e2e88e87dfe07305f32affdb08b_s

企業業績にはマイナス

円高になると株式市場に悪影響を及ぼすと言われています。

日本企業の強みは輸出や現地生産など海外なのです。この図式は昔から変わっていません。

円高は、外国通貨で売上代金を受け取る輸出企業にとって厳しい話です。

ある証券会社のデータを見ますと、トヨタは米ドル1円の為替変動で400億円の利益が変動するそうです。

自動車会社はこの傾向が強く、日産は120億、スバルは98億です。

自動車会社に限ったことではありませんが、製造業の多い日本企業は為替による変動をストレートに受けやすいのです。

為替変動は企業努力ではどうしようもありません。企業業績にはどうしようもないマイナス要素になってしまうのです。

5757341bd42dc84c6af6a4c6c65d88c3_s

業績予想は難しい

このように世界的な製造業を営んでいる大企業は、為替変動で業績が変わります。

そのため、毎年の業績予想をする際には為替レートの「仮定」をする必要があります。

この仮定のことを「想定為替レート」と言います。

このレートが「当たる」かどうかで、業績予想どおりの利益を出せるかどうかが決まります。

平成28年に想定される、米ドル為替レートは、大体1ドル115円に集中しています。

取引をしている銀行がある程度の判断材料を提供するのですが、最終的に決めるのは企業側のはずです。

とはいえ、どうしても「横並び」になります。

会社の担当者も変な予想を出して、業績予想の変更という事態になったら責任問題です。証券会社などが企画している「為替予想ダービー」のようにお気楽な話ではありません。

結局、どの会社の想定為替レートも似たような数字になります。

日本と海外のものさしは違う

とはいえ、大企業の多くは海外でも決算発表をしています。

その際の通貨は日本円ではありません、米ドルやユーロなど現地通貨での発表です。企業業績をみるという観点では、こちらの方があてになると言われることが多いです。

日本の決算と海外の決算は集計方法が違います。最近は日本の会計基準も海外に近づいていますが、まだまだ「利益重視」の集計方法であることも確かです。

また、海外で稼いでいる比率が高い以上、日本円で業績を評価するより、稼いでいる国の通貨で連年比較等の評価をした方が理にかなっているのです。

日本と海外では、企業業績を測る物差しが違うということは知っておいた方がいいでしょう。

結局企業の実力で評価される

1ドル80円という円高の時代は、日本企業にとって冬の時代と言われていました。どんなに頑張っても売上が伸びず、コスト高になってしまっていたのです。

しかし、この時期に海外現地生産化を進めたり、コスト削減のアイデアを出し続けたりした企業は、現在の為替レートのおかげで好況を謳歌しています。

円高は一つの物差しにすぎませんが、それをきっかけにして企業努力が試されるのです。

そして、努力した企業の業績は、日本では評価されなくても、現地通貨で計算される決算では十分評価されるのです。

企業業績は日本円で表示される以上、円高になれば数字は悪くなります。しかし、それだけを見て「この会社は実力がない」と判断すると投資チャンスを逃すことになりかねません。

まとめ

円高と日本企業というと、どうしても決算の数字を思い浮かべる人が多いようです。しかし、企業の実力はそれだけでは判断できません。

円高であれば企業業績は「厳しめ」に判断されますし、円安であれば甘い評価になります。

円高は日本企業に逆風であることは間違いないでしょうが、輸入原材料の低下というコスト安要因もあることは忘れてはいけないでしょう。

iDeCo(イデコ)で注意したいたった1つのポイント


いま大注目の金融商品がiDeCo(イデコ)です。


これは個人型確定拠出年金の略称で、個人で年金を積み立てるイメージの商品です。


イデコの最大の特徴は積立金を税額控除できることです。


毎月の給料から積立をすれば来年の住民税が安くなります。


しかし。


イデコの契約で注意することがあります。


それが毎月の口座管理手数料です。


20〜30年と長期間運用するからこそ毎月の手数料が無料かどうかが重要になります。


メガバンクや地銀、証券会社のイデコは毎月の手数料が必要になります。


イデコを契約するなら口座管理手数料が無料のネット証券をおすすめします!


口座管理手数料が無料の証券会社は以下の2つです。


早速、資料請求して口座の開設を行いましょう!


1:SBI証券の資料請求はこちら


2:楽天証券の資料請求はこちら


3:大和証券の資料請求はこちら

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

よしのり資産運用コンサルタント

投稿者の過去記事

25歳 兵庫県神戸市出身

金融機関勤務を経て独立。
大学生時代より投資信託や株式投資に親しむ。
最近では不動産投資もスタート、若者世代向けの資産運用コンサルタントを目指してがんばります!

PAGE TOP