確定拠出年金法が改正されました!あなたにも関係があることなので必ず確認してください!

本日、2016年5月24日火曜日。

午後の衆議院本会議で確定拠出年金法の改正案が可決成立致しました。

この改正案は小さな改正ではなく、抜本的な大きな改正となります。

確定拠出年金法が大きく改正されたのは今回で二度目となります。

今回は確定拠出年金に関して簡単に振り返り、すべての人に関係のあるこの法改正についてもご紹介いたします。
YUUKI150321020I9A4366_TP_V

確定拠出年金って何?というあなたのために簡単振り返り

まず確定拠出年金とはについてご紹介します。

確定拠出年金とは企業型と個人型の2つのタイプからなら私的年金です。

毎月の掛け金を支払うことで60歳から年金を受けることができます。

働きながら積み立てた掛け金が運用され、損益が確定されたものを老後の受給額として支払われるのです。

3つの大きなメリットが見逃せない!

個人型の確定拠出年金は大きな3つの税制上におけるメリットが存在します。

使っていない人は生きているだけで損をしているようなものだ!

という過激な意見さえ耳にします。

1つ目の大きなメリットが掛け金の税額控除です。

毎月の給与から支払う掛け金が所得控除の対象となります。

自分の老後のために積立を行っているのに節税効果も期待できます。

2つ目の大きなメリットが運用益が非課税なことです。

個人型確定拠出年金は積み立てた資金を投資信託や預貯金で運用することになります。

上手く運用すれば運用益が発生します。

株式投資や通常の投資信託で運用した場合、運用益に対して課税されます。

個人型確定拠出年金を利用すれば運用益に対する課税は発生しません。

課税されないことから、運用益を全て再投資することが可能になり複利的にあなたの老後資金を運用することができます。

3つ目の大きなメリットが受け取り時の非課税枠です。

運用後の受け取り時には税額控除を利用することができます。

退職金と同じ優遇枠を使うことができるため、有利に運用益を受け取ることができるのです。

これらのトリプル税制優遇を見ると個人型確定拠出年金を利用しない手はありません!

さて、前置きが長くなりましたが今日の法改正についてご紹介します。

 

誰でも利用することができるようになりました!

今回の法改正によって「誰でも個人型の確定拠出年金に入れる」ようになりました。

先ほどもご紹介した通り、これまでの個人型確定拠出年金は自営業者や勤めている企業に企業年金がない会社員に限られていました。

しかし、今回の法改正によって公務員や企業年金がある会社員、専業主婦までもが個人型確定拠出年金の対象となります!

簡単に言えば、働く現役世代の全員が利用対象となります。

毎月の積み立て限度額に差はありますが、国民全員が税制面のメリットをうけられるようになります。

これには理由があります。

年金制度の崩壊が常識となりつつある中で、国は国民全体に老後への備えを丸投げするようになっています。

自分で考え、自分で運用する時代に突入しているのです。

今回の個人型確定拠出年金には注意するポイントがいくつかありますので、そちらもご紹介します。

 

運用会社は実績のあるネット系証券会社がオススメ!

今回の法改正によって個人型確定拠出年金に関する詐欺のような問題が発生する可能性があります。

なぜならNISAに続く、個人投資口座の獲得合戦が予想されるからです。

更に今回の法改正によって、ほぼ全ての人が対象となりこれまで進出していなかった会社が確定拠出年金に参入してくることが予想されます。

手数料が悪い代わりに低いレベルのサービスを提供する会社に口座を作ってしまうとあなたの大切な老後資金を上手く運用することができません。

NISAのようななりふり構わない営業合戦が展開されることも予想されますので注意が必要です。

そんな中で私は個人型確定拠出年金の長い運用暦があるSBI証券をオススメします。

選択できる運用先も多様で、手数料が低い預貯金からハイリスクハイリターンの投資信託まで様々な商品ラインナップが期待できます。

業界の中で先駆け的な存在として長く顧客と向き合ってきた実績があります。

パッと出の変な会社に口座開設を行うよりも、実績があって信頼できる会社で口座開設を行うことをオススメします。

まずはSBI証券で個人型確定拠出年金の資料を請求してみませんか?

>>>SBI証券個人型確定拠出年金の資料請求はこちら

iDeCo(イデコ)で注意したいたった1つのポイント


いま大注目の金融商品がiDeCo(イデコ)です。


これは個人型確定拠出年金の略称で、個人で年金を積み立てるイメージの商品です。


イデコの最大の特徴は積立金を税額控除できることです。


毎月の給料から積立をすれば来年の住民税が安くなります。


しかし。


イデコの契約で注意することがあります。


それが毎月の口座管理手数料です。


20〜30年と長期間運用するからこそ毎月の手数料が無料かどうかが重要になります。


メガバンクや地銀、証券会社のイデコは毎月の手数料が必要になります。


イデコを契約するなら口座管理手数料が無料のネット証券をおすすめします!


口座管理手数料が無料の証券会社は以下の2つです。


早速、資料請求して口座の開設を行いましょう!


1:SBI証券の資料請求はこちら


2:楽天証券の資料請求はこちら


3:大和証券の資料請求はこちら

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

よしのり資産運用コンサルタント

投稿者の過去記事

25歳 兵庫県神戸市出身

金融機関勤務を経て独立。
大学生時代より投資信託や株式投資に親しむ。
最近では不動産投資もスタート、若者世代向けの資産運用コンサルタントを目指してがんばります!

PAGE TOP